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火災保険の割引制度を利用して火災保険料を安くする

火災保険の割引制度を利用して火災保険料を安くする

火災保険料が算出されるにあたっては、物件の構造がどうなっているのか、物件の所在地がどこであるのか、どのような補償内容を適用するのか、などさまざまな要素が複雑に組み合わさっています。自分の住宅に適切な火災保険商品を組み立てることが大切ですが、さらに割引制度を適用して割安にできるといいですね。火災保険に適用される割引制度にどのようなものがあるのかを確認しておきましょう。

火災保険の割引制度1:耐火性能やオール電化など

火災保険の割引制度には、住宅の耐火性能を細かく評価した耐火性能別による割引があります。大きく分けて、鉄骨造などの耐火性能のある戸建て住宅の場合は耐火時間が1時間以上であるか、木造の戸建て住宅の場合には45分を超える耐火時間が確保されていると認定されると、火災保険の割引をうけることができます。

また、オール電化を採用している住宅や発電エコ住宅に対しての割引制度もあり、太陽光発電のシステムが導入されていたり、エネファームが導入されていたりする住宅、すべての機器や設備を電気で動かしている住宅などにおいては、火災保険の割引を受けることができます。

火災保険の割引制度2:ホームセキュリティ割引

保険会社の中には、住宅に火災報知器をはじめとするホームセキュリティ設備が導入されている度合いに従って、ホームセキュリティ割引を火災保険に適用するケースがあります。これらの設備が適切に動作することによって、火災をはじめとする災害を未然に防ぐことができる可能性が高まりますので、このような割引制度が適用されるのです。

火災保険の割引制度3:ノンスモーカー割引

ユニークな割引制度として、ノンスモーカー割引というサービスを提供している保険会社もあります。住宅の内部で喫煙をしないということによって、火災の発生源を削減することができますので、保険会社と契約者双方にメリットのある割引制度です。

火災保険の割引制度4:長期割引やWEB割引

これは火災保険に限ったことではありませんが、長期で契約をすることによって同じ補償内容であってもより割安で契約をすることができます。1年の短期契約を結ぶよりも、5年あるいは10年の契約をした方がお得ということになります。

また、最近ではインターネットで火災保険を申し込むことができるようになったことに伴い、WEB割引を採用している保険会社が増えてきています。店頭での申し込みに比べてWEBからの申し込みの方が割安になるもので、保険会社にとっては店頭での営業スタッフの人件費を削減できるというメリットがあります。

家財保険と火災保険の関係

家財保険と火災保険の関係

マンションを購入したり一戸建ての住宅を建てたりする際に、火災保険に加入するのは当たり前のことと思われるでしょう。それでは、家財保険についてはどうでしょう?そもそも、家財保険のことを知らないといった人も少なくないのではないでしょうか。

火災保険と家財保険1:家財保険って?

万が一住宅が火災に見舞われてしまった際、火災保険に加入しているからほとんどの被害が補償されると考えている人は少なくないでしょう。ところが、実際には火災保険においては建物自体についての補償がなされますが、テレビやタンス、ベッドなどの家財については基本的に補償されません。これらの家財に万が一のことがあった際に補償してくれるのが、家財保険です。

火災保険と家財保険2:家財保険に加入するのは必要?

建物に比べて、家財と言ってもそれほど高額なものもないので、わざわざ家財保険に加入する必要はないかもしれないと考える人がいるかもしれません。しかし、よく考えてみてください。夫婦と子供2人の家族のケースを想定してみると、家族の一人ひとりが所有している家財は多くは思われなくても、すべてを合わせると思ったよりも高額になることがほとんどです。一般的な4人家族が所有している家財の価値はおよそ1650万円程度とされていますので、それを補償する家財保険の重要性をおわかりいただけるのではないでしょうか。

火災保険と家財保険3:家財保険の補償内容は?

それでは、家財保険ではどのような補償がなされるのでしょうか。火災による消失はもちろんのことですが、それ以外にも落雷や爆発、風災、雹や雪による災害、水漏れ、盗難など、実にさまざまなケースを想定して補償がなされるようになっています。つまり、火災による消失でなくとも、大雨や洪水などによって床上浸水して家財がダメージを受けた際でも補償を受けることができるのです。

火災保険と家財保険4:家財保険の相場は?

気になるのは家財保険料がいくらになるのかということでしょう。家財保険料はどのような補償を組み合わせるのかや、どのような家族構成になっているのかによって異なりますが、シングル世帯においては6千円程度、4人家族の場合では1万5千円程度となっています。火災保険とセットで加入をすることのできるサービスが提供されていたり、インターネットで気軽に申し込みができたりと加入しやすい環境が整備されてきていますので、気になる人は一度問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

戸建ての火災保険相場

戸建ての火災保険相場

一戸建て住宅の場合の火災保険の選定にあたっては、どういった要素について補償をつけるのかをきちんと決めていかなければならないという特徴があります。マンションの場合には物件の専有部分に限定して補償を適用することができますが、一戸建てでは敷地の全体に含まれるあらゆるものについて対象となります。必要のない補償をつけることのないよう、選定にあたっては慎重に検討を進めるようにしましょう。

一戸建ての火災保険1:パッケージ型か選定型か

一戸建ての場合、火災保険の対象となる要素がたくさんありますので、一般的にはパッケージ型と呼ばれる保険商品を選ぶ人が少なくないようです。パッケージ型には、床上浸水や風災、盗難などさまざまな補償があり、それぞれについて建物に対しての補償と家財についての補償があるなど、実にたくさんの内容が盛り込まれています。

ここで、高台にある一戸建てのケースを考えてみましょう。この場合、床上浸水になる可能性は限りなく低いため、火災保険商品においては床上浸水の補償は必要ないということになります。パッケージ型の商品にはこれらのすべてが含まれていますので、この場合は不要なものも含まれてしまっています。そこで、必要な補償を選ぶ選定型の商品のニーズが高まります。選定型であれば、風災の補償は家財に対しては適用しない、盗難の補償については建物については適用しないなど、実態に合わせてさまざまな補償を組み合わせることができます。

一戸建ての火災保険2:構造別の相場は?

一戸建て住宅にはT構造とH構造という2種類があります。T構造はコンクリートや鉄骨などで作られた耐火構造、H構造は木造住宅などの非耐火構造のことをいいます。水災を含めたパッケージ型の火災保険を適用する場合、T構造ではおよそ60万円程度が相場となりますが、水災の適用を外すだけで40万円程度になります。

一方、H構造の場合、相場としてはT構造の1.5倍程度を見込んでおくといいでしょう。これはT構造の方が燃えやすい構造になっているためで、水災を含めたパッケージの商品を適用すると110万円程度が必要となります。水災の適用を外すことで50万円程度に抑えることができますので、必要に応じて適切な補償を組み合わせることが大切です。

自分の住宅にあった補償を組み合わせよう

このように、一戸建て住宅には構造や立地などの要素によってさまざまなケースがあります。パッケージ型の火災保険では不要な補償がどうしても含まれがちですので、自分の住宅のケースに合った組み合わせを選定するなども検討するといいでしょう。

マンションの火災保険相場

マンションの火災保険相場

新たにマンションを購入するにあたっては、どのような火災保険に加入するにせよ、物件自体の評価額を適切に把握しておくことが大切です。というのも、実際の評価額よりも高額な火災保険に加入しても、万が一火災に見舞われた場合に支払われる総額は評価額を上回ることはありません。つまり、物件の評価額に見合った火災保険商品を購入することが大切です。

マンションの火災保険相場1:購入額から評価額を計算しよう

新築マンションなどを購入する際には、購入費用にはどのようなものが含まれているかご存知ですか?マンションの購入費用には、建物にかかる費用に加えて、土地の費用も含まれています。そのうち、土地の費用には消費税がかからないというルールがありますので、物件の費用を算出するにあたっては、まず購入費用のうち消費税としていくら払ったかを確認しましょう。

消費税から逆算される金額が建物の費用で、残りが土地の費用ということになります。さらに、建物の費用には実際に居住する専用部分と、マンションのエントランスやエレベーター、廊下などの共用部分の両方の費用が含まれています。このうち、火災保険の対象となる評価額は専用部分のみに適用されますので、共用部分の費用を差し引く必要があります。建物の費用のうち専有部分はおよそ4割とされていますので、0.4をかけたものがそのマンションの評価額と考えることができます。

マンションの火災保険相場2:面積から評価額を計算しよう

マンションの火災保険の評価額を算出するもう一つの方法が、専有部分の面積に基準単価をかけるという方法です。この基準単価は火災保険会社によってそれぞれ異なりますので、見積もりをとる際に確認しておきましょう。また、面積の算出方法にも二種類あり、それぞれ上塗り基準と壁芯基準と呼ばれます。上塗り基準は室内の壁の内側から面積を算出する方法で、壁芯基準においては壁の中央部分から面積を算出します。評価額としては壁芯基準の方が高くなりますので、保険料も高めに設定されることになります。どちらの計算方法を採用するかは各マンションの管理規約で規定されているのが一般的です。

新築か中古かによっても異なります

火災保険には、評価額の計算方法がこれら2つありますが、新築マンションと中古マンションでどちらが適用されるのか傾向があります。新築マンションにおいては主に購入額からの計算が行われるのが一般的で、面積から評価額を算出するのは主に中古マンションとなります。