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火災保険の割引制度を利用して火災保険料を安くする

火災保険の割引制度を利用して火災保険料を安くする

火災保険料が算出されるにあたっては、物件の構造がどうなっているのか、物件の所在地がどこであるのか、どのような補償内容を適用するのか、などさまざまな要素が複雑に組み合わさっています。自分の住宅に適切な火災保険商品を組み立てることが大切ですが、さらに割引制度を適用して割安にできるといいですね。火災保険に適用される割引制度にどのようなものがあるのかを確認しておきましょう。

火災保険の割引制度1:耐火性能やオール電化など

火災保険の割引制度には、住宅の耐火性能を細かく評価した耐火性能別による割引があります。大きく分けて、鉄骨造などの耐火性能のある戸建て住宅の場合は耐火時間が1時間以上であるか、木造の戸建て住宅の場合には45分を超える耐火時間が確保されていると認定されると、火災保険の割引をうけることができます。

また、オール電化を採用している住宅や発電エコ住宅に対しての割引制度もあり、太陽光発電のシステムが導入されていたり、エネファームが導入されていたりする住宅、すべての機器や設備を電気で動かしている住宅などにおいては、火災保険の割引を受けることができます。

火災保険の割引制度2:ホームセキュリティ割引

保険会社の中には、住宅に火災報知器をはじめとするホームセキュリティ設備が導入されている度合いに従って、ホームセキュリティ割引を火災保険に適用するケースがあります。これらの設備が適切に動作することによって、火災をはじめとする災害を未然に防ぐことができる可能性が高まりますので、このような割引制度が適用されるのです。

火災保険の割引制度3:ノンスモーカー割引

ユニークな割引制度として、ノンスモーカー割引というサービスを提供している保険会社もあります。住宅の内部で喫煙をしないということによって、火災の発生源を削減することができますので、保険会社と契約者双方にメリットのある割引制度です。

火災保険の割引制度4:長期割引やWEB割引

これは火災保険に限ったことではありませんが、長期で契約をすることによって同じ補償内容であってもより割安で契約をすることができます。1年の短期契約を結ぶよりも、5年あるいは10年の契約をした方がお得ということになります。

また、最近ではインターネットで火災保険を申し込むことができるようになったことに伴い、WEB割引を採用している保険会社が増えてきています。店頭での申し込みに比べてWEBからの申し込みの方が割安になるもので、保険会社にとっては店頭での営業スタッフの人件費を削減できるというメリットがあります。

補償内容の選び方によって火災保険料が変わってくる

補償内容の選び方によって火災保険料が変わってくる

火災保険にはさまざまな補償内容があります。火災保険という名称でありながら、火災以外の災害も対象としているのです。もちろんどのような補償内容にするのかによって火災保険料は異なりますので、まずは火災保険の補償内容について確認しておくことが大切です。

火災保険料と補償内容1:どのような補償内容があるの?

火災保険においては以下の災害を対象としています。

・ 火災

・ 破裂や爆発

・ 落雷

・ 水災

・ 風災や雪、雹などによる災害

・ 漏水

・ 建物の外からの物体の衝突や落下

・ 集団行動に伴う騒擾や暴力行為

・ 突発的、不測の事故

・ 盗難

地震災害を除いたたいていの自然災害、人災が対象となっており、住宅にまつわるほとんどの災害をカバーしていると言ってもいいでしょう。そのため、補償の範囲をどこまで広げるのかによって火災保険料も変動します。

火災保険料と補償内容2:基本的な補償内容は決まっている?

火災保険には上記の補償内容のうちのいくつかが基本的なセットとなっています。保険会社によってその組み合わせは異なりますが、火災に加えて破裂や爆発、落雷、風災、雹や雪による災害、盗難などが組み込まれていることが多いようです。保険会社によって基準料金が異なることに加えて、補償内容の組み合わせも複数ありますので、結果として火災保険料の設定が込み入った印象を与えることになっています。

火災保険料と補償内容3:パッケージ型と選択型

このように、火災保険料が決まるためにはどのような補償を取り入れるのかによって異なりますので、火災保険についてあまりよくわからない素人にとっては一体どれを選んだらいいのか悩んでしまうことも少なくありません。そんな時にはすでに組み上げられているパッケージ型の火災保険商品を選ぶのが楽ではありますが、場合によっては自分の住宅には必要のない補償が含まれていることもあります。

そこで、選択型の火災保険商品の方が場合によってはいいこともあります。高台にある住宅であれば、水災を心配することがほとんどありませんので、選択型の火災保険商品であれば水災分の補償を外して割安に組み立てることができます。そのためには、ある程度火災保険についての知識を得ておくことが大切ですので、日頃から自主的にいろいろと調べておくようにするといいでしょう。

最近では、インターネットで複数の保険会社に一括見積もりを依頼することのできるサービスが提供されています。基本的な条件や補償内容を入力するだけで、それぞれの保険会社の商品を比較検討することができますので、より効率的に選択を進めることができます。

火災保険料は構造によって大きく変わる

火災保険料は構造によって大きく変わる

火災保険料はさまざまな要素の組み合わせで決まります。補償の適用となる建物がどのような構造であるのか、どのような立地であるのか、そしてどの保険会社から商品を購入するのか、などです。建物の構造にフィーチャーして火災保険料がどのように算定されているのかを確認しておきましょう。

構造別の火災保険料1:どのような等級があるの?

火災保険料の算出ベースとなる建物の構造等級には以下のようなものがあります。

M構造=マンションなどのコンクリートによる住宅

T構造・1級=戸建て住宅においてコンクリートによる耐火住宅

T構造・2級=戸建て住宅において鉄骨による準耐火住宅、ツーバイフォーによる省令準耐火住宅

H構造=マンション・戸建て住宅において木造の住宅

上記を見てわかるように、火災保険料は等級が下にいくに従って高くなります。コンクリート住宅の方が燃えにくく、木造住宅が燃えやすいという特性によるもので、火災保険の加入を検討する際にはこれらの等級について頭に入れておくといいでしょう。

構造別の火災保険料2:M構造の場合

コンクリートでできたマンションなどの共同住宅の火災保険の相場はどの程度に想定しておくといいでしょうか。もちろんそれぞれの物件によって詳細は異なりますが、ざっくりと1万円から1万5千円を考えておくといいでしょう。ハイグレードマンションなどの場合には2万円近くになることもあり得ますが、相場としては2万円を超えることはないと言っていいでしょう。さらに、賃貸タイプのマンションであれば、1万円以下というところも少なくありません。

構造別の火災保険料3:H構造の場合

一方、木造構造であるH構造の場合は、新築時の購入価格が3千万円の場合には年間1万2千円程度が相場となります。購入価格が7千万円になると2万円程度は必要になりますので、M構造の場合に比べると若干割高になります。ただし、住宅ローンを組む際に火災保険をセット加入するサービスを行っている場合があり、ある程度の割引を受けることができるようにもなっています。

このように、建物の構造だけに注目しても火災保険料の設定に大きな影響を与えていることがわかります。物理的に建物がどれだけ燃えやすいのかを標準化して設定された構造等級ですので、住宅の購入を検討する段階においては、将来支払うことになる火災保険料なども含めて総合的にシミュレーションを行うことが望ましいと言えるでしょう。

火災保険料は住所と構造によって決まる

火災保険料は住所と構造によって決まる

火災保険はどのような補償内容を適用するのかによって異なるというのは知らない人はいないでしょう。ところが、火災保険が住所や建物の構造によっても異なるということを知っている人はどのくらいいるでしょうか。

火災保険料と住所・構造1:住所による相場の違いはどれくらい?

実際に火災保険料と住所にはどのような関連性があるのでしょうか。1,000万円の保険金額に対しての10年間の火災保険料について見ていきましょう。福岡県の場合は41,200円である一方、北海道の場合は32,600円となっており、9千円程度の差があります。その他の都市でもまちまちで、東京都が38,400円、新潟県が37,000円、大阪府で39,500円となっています。

また、火災保険とセットで加入するのが一般的な地震保険についても住所によって差があります。500万円の保険金額に対しての地震保険料を比較すると、福岡県が13,000円、北海道や新潟県や宮城県、香川県が16,800円、大阪府が27,250円そして東京都と愛知県が40,450円となっており、実に27,000円程度もの開きがあることがわかります。

火災保険料と住所・構造2:どうして住所で違いがあるの?

火災保険や地震保険でどうしてこうも住所別に違いがあるのでしょうか。それは、火災保険や地震保険などの基準料金の算定にあたっては、それらの住所においてこれまでに火災や地震などによる被害がどの程度発生し、それに伴う被害額がどの程度になっているのかを統計的にとりまとめて算出しているという事情が関係しています。つまり、保険料が比較的割安であるというのは、それだけその災害が起きにくい地域であると言うこともできます。

火災保険料と住所・構造3:建物の構造でどの程度違いがあるの?

火災保険料の算出にあたっては、建物の構造をM構造・T構造・H構造の3つに分けて考えます。M構造はコンクリート造のマンション、T構造は鉄筋コンクリートなどの耐火構造の戸建て住宅、H構造は木造の戸建て住宅がそれぞれ当てはまります。これら3つを物理的な燃えやすさで比較すると、H構造がもっとも燃えやすく、M構造が相対的に燃えにくいということになります。そのため、火災保険料が高い順に、H構造>T構造>M構造と並べることができます。

このように、住所や構造によって火災保険料が左右されますので、これから住宅を購入しようと考えているのであれば、物件自体のスペックを確認するだけでなく、立地や構造についても配慮しておくように心がけるといいでしょう。

火災保険料が決まる要素とは?

火災保険料が決まる要素とは?

火災保険と一口に言っても、実にさまざまな補償が組み合わさってできている保険商品です。どういった住宅に適用するのかによって適切な補償が異なりますので、その結果保険に必要な費用も大きく異なります。火災保険料を決める要素について確認しておきましょう。

火災保険料を決める要素1:建物の構造

火災保険の対象の建物には、大きく分けてマンションと一戸建てがあります。そして一戸建てにおいては、木造構造なのかそれ以外の構造なのかによっても構造の種類が異なります。つまり、火災保険の対象の建物の構造は以下のように分類されます。

M構造=マンション

T構造=鉄骨やツーバイフォーなどの一戸建て

H構造=木造の一戸建て

火災保険料については、M構造がもっとも安く、H構造がもっとも高いという傾向があります。それは建物の構造によって燃えやすさが大きく異なるためで、木造建築についてはどうしても火災保険料が割高になってしまいます。マンションなどの共同住宅においては耐火構造がしっかりしているので火災保険料も割安になります。

火災保険料を決める要素2:補償の範囲

同じ建物の構造であっても、火災保険の補償の範囲をどうするかによっても火災保険料は異なります。火災保険には、基本となる火災についての補償だけでなく、水災や風災、雪災など、地震以外の自然災害についてさまざまなオプションが適用されるようになっています。これらをすべて含んでいるパッケージ型の火災保険商品であれば当然ながら火災保険料は割高になってしまいます。

火災保険料を決める要素3:パッケージ型か選択型か

上記で見たように、火災以外の自然災害をすべて含んでいるパッケージ型の火災保険商品は割高になります。一方、例えば高台に住宅があるので水災を外すなど、補償の対象となる要素を必要に応じて取捨選択することのできる選定型の火災保険商品であれば、必要のないものを外すことで火災保険料を妥当なものにすることができます。

これらでわかるように、火災保険料を適切なものにするためには、住宅の構造や適用する補償の範囲、火災保険商品の種類などの組み合わせが自分の住宅のケースに適当なものかどうかを客観的に判断することが大切です。専門用語などが多くて素人にはなかなかわかりにくいという特徴はありますが、火災保険は安い費用ではありませんので、後悔しないようにきちんと判断しながら選定を進める必要があります。あわてずじっくり考える姿勢を保つことができるように心がけましょう。