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災保険の相場と保険料を決めるポイント

火災保険の相場と保険料を決めるポイント

保険料はさまざまな要素によって決められます

火災保険の相場をチェックする場合にはあくまで自分が保険をかけたい物件の相場を確認することが大前提です。そのため火災保険を取り扱っている会社全体の平均額や自分とは関係がない保険内容の相場を見ても参考にはなりません。

それだけに保険料はどのような要素によって決められるかをあらかじめ確認しておく必要があります。簡単に言えば資産価値が高い物件ほど、そして火災などのリスクが高い物件ほど保険料が高くなるわけです。保険をかける物件の保険料の相場を確認する際にはこの基本的な点を踏まえておかなければなりません。

まず物件のタイプによる違い

最大のポイントは家の種類。賃貸マンションよりも分譲マンション、分譲マンションよりも一戸建ての方が全体の相場が高くなります。賃貸マンションはそもそも加入する必要がないと考えている方も多いでしょう。分譲マンションと戸建てとの比較では戸建ての方が3~4割ほど高いと考えておくとよいでしょうか。ただし、一戸建て、分譲マンションともに住宅ローンを組む際に加入が義務になる一方、割安で契約することができるのでその点も考慮して相場を確認しておくとよいでしょう。

物件の構造も確認

火災保険の相場を確認する上でもうひとつ重要なポイントとなるのが家の構造です。燃えやすい木造よりも鉄筋コンクリートの方が割安になりますし、耐火構造かどうかも大事な判断材料となります。相場を調べる際にはあくまで自分の物件と同じ構造の相場を調べるようにする必要があるわけです。鉄筋コンクリート製なのに木造の相場をチェックして「ちょっと高い」なんて思い込んでしまうようなことは避けるようにしましょう。

このように、火災保険の相場は所有している物件ごとに評価基準が異なってくるため、かなり条件を限定したうえで確認するようにしないと見当違いな基準で各保険会社の火災保険を比較検討してしまうことにもなりかねません。大事なポイントなので忘れないよう心がけましょう。

火災保険の割引制度を利用して火災保険料を安くする

火災保険の割引制度を利用して火災保険料を安くする

火災保険料が算出されるにあたっては、物件の構造がどうなっているのか、物件の所在地がどこであるのか、どのような補償内容を適用するのか、などさまざまな要素が複雑に組み合わさっています。自分の住宅に適切な火災保険商品を組み立てることが大切ですが、さらに割引制度を適用して割安にできるといいですね。火災保険に適用される割引制度にどのようなものがあるのかを確認しておきましょう。

火災保険の割引制度1:耐火性能やオール電化など

火災保険の割引制度には、住宅の耐火性能を細かく評価した耐火性能別による割引があります。大きく分けて、鉄骨造などの耐火性能のある戸建て住宅の場合は耐火時間が1時間以上であるか、木造の戸建て住宅の場合には45分を超える耐火時間が確保されていると認定されると、火災保険の割引をうけることができます。

また、オール電化を採用している住宅や発電エコ住宅に対しての割引制度もあり、太陽光発電のシステムが導入されていたり、エネファームが導入されていたりする住宅、すべての機器や設備を電気で動かしている住宅などにおいては、火災保険の割引を受けることができます。

火災保険の割引制度2:ホームセキュリティ割引

保険会社の中には、住宅に火災報知器をはじめとするホームセキュリティ設備が導入されている度合いに従って、ホームセキュリティ割引を火災保険に適用するケースがあります。これらの設備が適切に動作することによって、火災をはじめとする災害を未然に防ぐことができる可能性が高まりますので、このような割引制度が適用されるのです。

火災保険の割引制度3:ノンスモーカー割引

ユニークな割引制度として、ノンスモーカー割引というサービスを提供している保険会社もあります。住宅の内部で喫煙をしないということによって、火災の発生源を削減することができますので、保険会社と契約者双方にメリットのある割引制度です。

火災保険の割引制度4:長期割引やWEB割引

これは火災保険に限ったことではありませんが、長期で契約をすることによって同じ補償内容であってもより割安で契約をすることができます。1年の短期契約を結ぶよりも、5年あるいは10年の契約をした方がお得ということになります。

また、最近ではインターネットで火災保険を申し込むことができるようになったことに伴い、WEB割引を採用している保険会社が増えてきています。店頭での申し込みに比べてWEBからの申し込みの方が割安になるもので、保険会社にとっては店頭での営業スタッフの人件費を削減できるというメリットがあります。

地震保険の保険料相場とは?

地震保険の保険料相場とは?

日本は地震大国です。そのため、住宅の購入や取得にあたっては、火災保険だけでなく地震保険の購入を検討するのが一般的になっています。火災保険においては、火災だけでなく水災や風災、雪災などの自然現象を幅広くカバーするような構成になっていますが、唯一地震だけが除外されています。なぜ地震保険だけが火災保険から除外されているのでしょうか。

地震保険について1:国が半分サポートしている保険です

上に述べたように、日本は地震の多い国です。そのため、住宅などの建造物を建てる場合には、起こりうる地震に対しての補償として地震保険に加入することがほぼ必須と言われているほどです。そのため、日本政府として地震保険については一定の基準を定め、消費者に加入しやすいように整備を行っているという事情があります。つまり、火災保険は保険会社によって実にさまざまな商品がありますが、地震保険についてはバリエーションはほとんどないと考えていいでしょう。

地震保険について2:保険料の違いはあるの?

地震保険は国がサポートしている保険制度ですので、都道府県別にそれぞれ基準が設定されています。大きく分けると木造構造なのか、あるいはそれ以外の構造なのかによって保険料の相場が設定されていて、財務省のホームページで細かく料金表が公開されています。目安をお知らせすると、評価額が1000万円の物件の場合、木造構造では地震保険料は1万円から3万円程度、それ以外の構造であれば5千円から1万5千円程度と考えていいでしょう。木造構造の場合はそれ以外の場合のおよそ2倍と言うことができますね。

地震保険について3:割引制度はあるの?

地震保険は国がサポートしている制度ですので、割引制度も用意されています。保険期間をどのように設定するのかによってのディスカウントがあり、最大で5年という長期の契約で大きな割引を受けることができます。また、建造物の耐震基準が改定された1981年6月1日以降に建造された建物であれば自動的に割引が適用されたり、それとは別に耐震等級を取得した物件などについてはさらに割引が適用されたりなど、複数の割引制度が用意されています。

このように、地震大国である特性から、消費者にとってメリットの多い地震保険が用意されているのが日本の保険制度の特色です。火災保険と合わせて加入するのが好ましい地震保険ですので、上に述べた割引制度について知っておくことでよりお得に利用することができるでしょう。

家財保険と火災保険の関係

家財保険と火災保険の関係

マンションを購入したり一戸建ての住宅を建てたりする際に、火災保険に加入するのは当たり前のことと思われるでしょう。それでは、家財保険についてはどうでしょう?そもそも、家財保険のことを知らないといった人も少なくないのではないでしょうか。

火災保険と家財保険1:家財保険って?

万が一住宅が火災に見舞われてしまった際、火災保険に加入しているからほとんどの被害が補償されると考えている人は少なくないでしょう。ところが、実際には火災保険においては建物自体についての補償がなされますが、テレビやタンス、ベッドなどの家財については基本的に補償されません。これらの家財に万が一のことがあった際に補償してくれるのが、家財保険です。

火災保険と家財保険2:家財保険に加入するのは必要?

建物に比べて、家財と言ってもそれほど高額なものもないので、わざわざ家財保険に加入する必要はないかもしれないと考える人がいるかもしれません。しかし、よく考えてみてください。夫婦と子供2人の家族のケースを想定してみると、家族の一人ひとりが所有している家財は多くは思われなくても、すべてを合わせると思ったよりも高額になることがほとんどです。一般的な4人家族が所有している家財の価値はおよそ1650万円程度とされていますので、それを補償する家財保険の重要性をおわかりいただけるのではないでしょうか。

火災保険と家財保険3:家財保険の補償内容は?

それでは、家財保険ではどのような補償がなされるのでしょうか。火災による消失はもちろんのことですが、それ以外にも落雷や爆発、風災、雹や雪による災害、水漏れ、盗難など、実にさまざまなケースを想定して補償がなされるようになっています。つまり、火災による消失でなくとも、大雨や洪水などによって床上浸水して家財がダメージを受けた際でも補償を受けることができるのです。

火災保険と家財保険4:家財保険の相場は?

気になるのは家財保険料がいくらになるのかということでしょう。家財保険料はどのような補償を組み合わせるのかや、どのような家族構成になっているのかによって異なりますが、シングル世帯においては6千円程度、4人家族の場合では1万5千円程度となっています。火災保険とセットで加入をすることのできるサービスが提供されていたり、インターネットで気軽に申し込みができたりと加入しやすい環境が整備されてきていますので、気になる人は一度問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

補償内容の選び方によって火災保険料が変わってくる

補償内容の選び方によって火災保険料が変わってくる

火災保険にはさまざまな補償内容があります。火災保険という名称でありながら、火災以外の災害も対象としているのです。もちろんどのような補償内容にするのかによって火災保険料は異なりますので、まずは火災保険の補償内容について確認しておくことが大切です。

火災保険料と補償内容1:どのような補償内容があるの?

火災保険においては以下の災害を対象としています。

・ 火災

・ 破裂や爆発

・ 落雷

・ 水災

・ 風災や雪、雹などによる災害

・ 漏水

・ 建物の外からの物体の衝突や落下

・ 集団行動に伴う騒擾や暴力行為

・ 突発的、不測の事故

・ 盗難

地震災害を除いたたいていの自然災害、人災が対象となっており、住宅にまつわるほとんどの災害をカバーしていると言ってもいいでしょう。そのため、補償の範囲をどこまで広げるのかによって火災保険料も変動します。

火災保険料と補償内容2:基本的な補償内容は決まっている?

火災保険には上記の補償内容のうちのいくつかが基本的なセットとなっています。保険会社によってその組み合わせは異なりますが、火災に加えて破裂や爆発、落雷、風災、雹や雪による災害、盗難などが組み込まれていることが多いようです。保険会社によって基準料金が異なることに加えて、補償内容の組み合わせも複数ありますので、結果として火災保険料の設定が込み入った印象を与えることになっています。

火災保険料と補償内容3:パッケージ型と選択型

このように、火災保険料が決まるためにはどのような補償を取り入れるのかによって異なりますので、火災保険についてあまりよくわからない素人にとっては一体どれを選んだらいいのか悩んでしまうことも少なくありません。そんな時にはすでに組み上げられているパッケージ型の火災保険商品を選ぶのが楽ではありますが、場合によっては自分の住宅には必要のない補償が含まれていることもあります。

そこで、選択型の火災保険商品の方が場合によってはいいこともあります。高台にある住宅であれば、水災を心配することがほとんどありませんので、選択型の火災保険商品であれば水災分の補償を外して割安に組み立てることができます。そのためには、ある程度火災保険についての知識を得ておくことが大切ですので、日頃から自主的にいろいろと調べておくようにするといいでしょう。

最近では、インターネットで複数の保険会社に一括見積もりを依頼することのできるサービスが提供されています。基本的な条件や補償内容を入力するだけで、それぞれの保険会社の商品を比較検討することができますので、より効率的に選択を進めることができます。

戸建ての火災保険相場

戸建ての火災保険相場

一戸建て住宅の場合の火災保険の選定にあたっては、どういった要素について補償をつけるのかをきちんと決めていかなければならないという特徴があります。マンションの場合には物件の専有部分に限定して補償を適用することができますが、一戸建てでは敷地の全体に含まれるあらゆるものについて対象となります。必要のない補償をつけることのないよう、選定にあたっては慎重に検討を進めるようにしましょう。

一戸建ての火災保険1:パッケージ型か選定型か

一戸建ての場合、火災保険の対象となる要素がたくさんありますので、一般的にはパッケージ型と呼ばれる保険商品を選ぶ人が少なくないようです。パッケージ型には、床上浸水や風災、盗難などさまざまな補償があり、それぞれについて建物に対しての補償と家財についての補償があるなど、実にたくさんの内容が盛り込まれています。

ここで、高台にある一戸建てのケースを考えてみましょう。この場合、床上浸水になる可能性は限りなく低いため、火災保険商品においては床上浸水の補償は必要ないということになります。パッケージ型の商品にはこれらのすべてが含まれていますので、この場合は不要なものも含まれてしまっています。そこで、必要な補償を選ぶ選定型の商品のニーズが高まります。選定型であれば、風災の補償は家財に対しては適用しない、盗難の補償については建物については適用しないなど、実態に合わせてさまざまな補償を組み合わせることができます。

一戸建ての火災保険2:構造別の相場は?

一戸建て住宅にはT構造とH構造という2種類があります。T構造はコンクリートや鉄骨などで作られた耐火構造、H構造は木造住宅などの非耐火構造のことをいいます。水災を含めたパッケージ型の火災保険を適用する場合、T構造ではおよそ60万円程度が相場となりますが、水災の適用を外すだけで40万円程度になります。

一方、H構造の場合、相場としてはT構造の1.5倍程度を見込んでおくといいでしょう。これはT構造の方が燃えやすい構造になっているためで、水災を含めたパッケージの商品を適用すると110万円程度が必要となります。水災の適用を外すことで50万円程度に抑えることができますので、必要に応じて適切な補償を組み合わせることが大切です。

自分の住宅にあった補償を組み合わせよう

このように、一戸建て住宅には構造や立地などの要素によってさまざまなケースがあります。パッケージ型の火災保険では不要な補償がどうしても含まれがちですので、自分の住宅のケースに合った組み合わせを選定するなども検討するといいでしょう。

マンションの火災保険相場

マンションの火災保険相場

新たにマンションを購入するにあたっては、どのような火災保険に加入するにせよ、物件自体の評価額を適切に把握しておくことが大切です。というのも、実際の評価額よりも高額な火災保険に加入しても、万が一火災に見舞われた場合に支払われる総額は評価額を上回ることはありません。つまり、物件の評価額に見合った火災保険商品を購入することが大切です。

マンションの火災保険相場1:購入額から評価額を計算しよう

新築マンションなどを購入する際には、購入費用にはどのようなものが含まれているかご存知ですか?マンションの購入費用には、建物にかかる費用に加えて、土地の費用も含まれています。そのうち、土地の費用には消費税がかからないというルールがありますので、物件の費用を算出するにあたっては、まず購入費用のうち消費税としていくら払ったかを確認しましょう。

消費税から逆算される金額が建物の費用で、残りが土地の費用ということになります。さらに、建物の費用には実際に居住する専用部分と、マンションのエントランスやエレベーター、廊下などの共用部分の両方の費用が含まれています。このうち、火災保険の対象となる評価額は専用部分のみに適用されますので、共用部分の費用を差し引く必要があります。建物の費用のうち専有部分はおよそ4割とされていますので、0.4をかけたものがそのマンションの評価額と考えることができます。

マンションの火災保険相場2:面積から評価額を計算しよう

マンションの火災保険の評価額を算出するもう一つの方法が、専有部分の面積に基準単価をかけるという方法です。この基準単価は火災保険会社によってそれぞれ異なりますので、見積もりをとる際に確認しておきましょう。また、面積の算出方法にも二種類あり、それぞれ上塗り基準と壁芯基準と呼ばれます。上塗り基準は室内の壁の内側から面積を算出する方法で、壁芯基準においては壁の中央部分から面積を算出します。評価額としては壁芯基準の方が高くなりますので、保険料も高めに設定されることになります。どちらの計算方法を採用するかは各マンションの管理規約で規定されているのが一般的です。

新築か中古かによっても異なります

火災保険には、評価額の計算方法がこれら2つありますが、新築マンションと中古マンションでどちらが適用されるのか傾向があります。新築マンションにおいては主に購入額からの計算が行われるのが一般的で、面積から評価額を算出するのは主に中古マンションとなります。

火災保険料は構造によって大きく変わる

火災保険料は構造によって大きく変わる

火災保険料はさまざまな要素の組み合わせで決まります。補償の適用となる建物がどのような構造であるのか、どのような立地であるのか、そしてどの保険会社から商品を購入するのか、などです。建物の構造にフィーチャーして火災保険料がどのように算定されているのかを確認しておきましょう。

構造別の火災保険料1:どのような等級があるの?

火災保険料の算出ベースとなる建物の構造等級には以下のようなものがあります。

M構造=マンションなどのコンクリートによる住宅

T構造・1級=戸建て住宅においてコンクリートによる耐火住宅

T構造・2級=戸建て住宅において鉄骨による準耐火住宅、ツーバイフォーによる省令準耐火住宅

H構造=マンション・戸建て住宅において木造の住宅

上記を見てわかるように、火災保険料は等級が下にいくに従って高くなります。コンクリート住宅の方が燃えにくく、木造住宅が燃えやすいという特性によるもので、火災保険の加入を検討する際にはこれらの等級について頭に入れておくといいでしょう。

構造別の火災保険料2:M構造の場合

コンクリートでできたマンションなどの共同住宅の火災保険の相場はどの程度に想定しておくといいでしょうか。もちろんそれぞれの物件によって詳細は異なりますが、ざっくりと1万円から1万5千円を考えておくといいでしょう。ハイグレードマンションなどの場合には2万円近くになることもあり得ますが、相場としては2万円を超えることはないと言っていいでしょう。さらに、賃貸タイプのマンションであれば、1万円以下というところも少なくありません。

構造別の火災保険料3:H構造の場合

一方、木造構造であるH構造の場合は、新築時の購入価格が3千万円の場合には年間1万2千円程度が相場となります。購入価格が7千万円になると2万円程度は必要になりますので、M構造の場合に比べると若干割高になります。ただし、住宅ローンを組む際に火災保険をセット加入するサービスを行っている場合があり、ある程度の割引を受けることができるようにもなっています。

このように、建物の構造だけに注目しても火災保険料の設定に大きな影響を与えていることがわかります。物理的に建物がどれだけ燃えやすいのかを標準化して設定された構造等級ですので、住宅の購入を検討する段階においては、将来支払うことになる火災保険料なども含めて総合的にシミュレーションを行うことが望ましいと言えるでしょう。

火災保険料は住所と構造によって決まる

火災保険料は住所と構造によって決まる

火災保険はどのような補償内容を適用するのかによって異なるというのは知らない人はいないでしょう。ところが、火災保険が住所や建物の構造によっても異なるということを知っている人はどのくらいいるでしょうか。

火災保険料と住所・構造1:住所による相場の違いはどれくらい?

実際に火災保険料と住所にはどのような関連性があるのでしょうか。1,000万円の保険金額に対しての10年間の火災保険料について見ていきましょう。福岡県の場合は41,200円である一方、北海道の場合は32,600円となっており、9千円程度の差があります。その他の都市でもまちまちで、東京都が38,400円、新潟県が37,000円、大阪府で39,500円となっています。

また、火災保険とセットで加入するのが一般的な地震保険についても住所によって差があります。500万円の保険金額に対しての地震保険料を比較すると、福岡県が13,000円、北海道や新潟県や宮城県、香川県が16,800円、大阪府が27,250円そして東京都と愛知県が40,450円となっており、実に27,000円程度もの開きがあることがわかります。

火災保険料と住所・構造2:どうして住所で違いがあるの?

火災保険や地震保険でどうしてこうも住所別に違いがあるのでしょうか。それは、火災保険や地震保険などの基準料金の算定にあたっては、それらの住所においてこれまでに火災や地震などによる被害がどの程度発生し、それに伴う被害額がどの程度になっているのかを統計的にとりまとめて算出しているという事情が関係しています。つまり、保険料が比較的割安であるというのは、それだけその災害が起きにくい地域であると言うこともできます。

火災保険料と住所・構造3:建物の構造でどの程度違いがあるの?

火災保険料の算出にあたっては、建物の構造をM構造・T構造・H構造の3つに分けて考えます。M構造はコンクリート造のマンション、T構造は鉄筋コンクリートなどの耐火構造の戸建て住宅、H構造は木造の戸建て住宅がそれぞれ当てはまります。これら3つを物理的な燃えやすさで比較すると、H構造がもっとも燃えやすく、M構造が相対的に燃えにくいということになります。そのため、火災保険料が高い順に、H構造>T構造>M構造と並べることができます。

このように、住所や構造によって火災保険料が左右されますので、これから住宅を購入しようと考えているのであれば、物件自体のスペックを確認するだけでなく、立地や構造についても配慮しておくように心がけるといいでしょう。

火災保険料が決まる要素とは?

火災保険料が決まる要素とは?

火災保険と一口に言っても、実にさまざまな補償が組み合わさってできている保険商品です。どういった住宅に適用するのかによって適切な補償が異なりますので、その結果保険に必要な費用も大きく異なります。火災保険料を決める要素について確認しておきましょう。

火災保険料を決める要素1:建物の構造

火災保険の対象の建物には、大きく分けてマンションと一戸建てがあります。そして一戸建てにおいては、木造構造なのかそれ以外の構造なのかによっても構造の種類が異なります。つまり、火災保険の対象の建物の構造は以下のように分類されます。

M構造=マンション

T構造=鉄骨やツーバイフォーなどの一戸建て

H構造=木造の一戸建て

火災保険料については、M構造がもっとも安く、H構造がもっとも高いという傾向があります。それは建物の構造によって燃えやすさが大きく異なるためで、木造建築についてはどうしても火災保険料が割高になってしまいます。マンションなどの共同住宅においては耐火構造がしっかりしているので火災保険料も割安になります。

火災保険料を決める要素2:補償の範囲

同じ建物の構造であっても、火災保険の補償の範囲をどうするかによっても火災保険料は異なります。火災保険には、基本となる火災についての補償だけでなく、水災や風災、雪災など、地震以外の自然災害についてさまざまなオプションが適用されるようになっています。これらをすべて含んでいるパッケージ型の火災保険商品であれば当然ながら火災保険料は割高になってしまいます。

火災保険料を決める要素3:パッケージ型か選択型か

上記で見たように、火災以外の自然災害をすべて含んでいるパッケージ型の火災保険商品は割高になります。一方、例えば高台に住宅があるので水災を外すなど、補償の対象となる要素を必要に応じて取捨選択することのできる選定型の火災保険商品であれば、必要のないものを外すことで火災保険料を妥当なものにすることができます。

これらでわかるように、火災保険料を適切なものにするためには、住宅の構造や適用する補償の範囲、火災保険商品の種類などの組み合わせが自分の住宅のケースに適当なものかどうかを客観的に判断することが大切です。専門用語などが多くて素人にはなかなかわかりにくいという特徴はありますが、火災保険は安い費用ではありませんので、後悔しないようにきちんと判断しながら選定を進める必要があります。あわてずじっくり考える姿勢を保つことができるように心がけましょう。